木造住宅耐震診断・耐震補強工事の補助金

迫りくる大地震に備えて

岐阜県は、全国的にみても活断層の分布密度がかなり高く、大小あわせて約100本もの活断層が存在しています。

そして岐阜県には古くからの被害地震の記録が残されています。

一例）

・745年　美濃の地震（Ｍマグニチュード7.9）

・762年　美濃・飛騨・信濃の地震（Ｍ不明）

・1586年　天正地震（Ｍ7.8）（その被害の範囲から、1981年の濃尾地震（Ｍ8.0）に匹敵するような非常に大きな地震であったと考えられている）

・1891年　濃尾地震（ Mマグニチュード 8.0）日本の内陸部で発生した最大級の地震。県内だけでも 5,000 人近い死者。

そして現在から30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率は現在70～80％程と予想され、巨大地震発生の危険性が高まっているのです。

迫りくる大地震から命を守るため、地震に強い安全な街づくりを目指すために、国、県、市町村 が協力して 住宅の耐震化を支援しています。

市町村の公報で木造住宅の『無料耐震診断』や『耐震改修の補助金』を目にしたことはありませんか？

ここではその木造住宅における耐震の補助制度について解説をしていきます。

※これより岐阜県内の対象となる木造住宅にお住まいの方へ向けてお伝えしていきます。

※市町村によって補助金額・申請方法・期間が異なります。詳しくは各市町村窓口までお問い合わせください。

　この制度は、地震に強い安全な街づくりを目指すために、建築してから一定の期間を過ぎた木造住宅の耐震対策を支援するもので、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」が派遣されます。

● 無料で「耐震診断」を受けられる

● 無料で後日「診断計算結果・概算の補強工事費・耐震補強のアドバイス」など資料提供と説明を受けられる

　◎お住まいの市町村

　◎本巣郡北方町役場では随時受け付け

※北方町役場で配布している「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断を行ってからの申し込み。数を取りまとめるため、診断実施まで2～3箇月程度要する場合があるとのことです。　　　

耐震診断において「倒壊する可能性がある」と判定された住宅について、安全な住宅となる耐震補強工事を実施する所有者に対して、その工事費の一部を補助するものです。（※無料耐震診断を受けた住宅でなくても耐震補強工事の補助対象）

※令和4年度の場合

昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅（国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く）
一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」（以下、「建防協マニュアル」という）に基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点（以下、「評点」という）が1.0未満と診断された住宅
岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理がされる耐震補強工事

耐震補強工事　補助対象

「対象となる木造住宅」において行う、次のいずれかの基準を満たす耐震補強工事が対象となります。

【1.0補強】建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
【0.7補強】建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事。この場合は、耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施すること。