北方町の木造住宅耐震診断・耐震補強工事の補助制度

大きな地震が起きたとき、住まいがどの程度耐えられるのか。特に、現在の耐震基準が施行される前の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は、まず耐震診断を受け、建物の状態を確認することが大切です。

岐阜県では、市町村と連携して木造住宅の耐震診断や耐震補強工事を支援しています。

北方町では、対象となる木造住宅の無料耐震診断と、診断結果に基づいて行う耐震補強工事への補助制度があります。古い家だから不安はあるけれど、何から始めればよいか分からない方も、まずは現在の住まいの強さを知ることから始めてみませんか。

KITAGATA 2026

2026年度 北方町の耐震支援制度

※補助額は工事費や補強内容によって異なります。限度額がそのまま交付されるとは限りません。

北方町では、事前に申し込むことで、町から「岐阜県木造住宅耐震相談士」が派遣され、無料で耐震診断を受けられます。

相談士が住宅を訪問して建物の状態を確認し、後日、診断計算結果、現在の住宅の耐震性、補強についてのアドバイス、概算の補強工事費などを説明します。

ELIGIBILITY

無料耐震診断の主な対象

※昭和56年6月以降に増築している住宅は、増築の内容によって申し込みできない場合があります。

APPLICATION

受付と申し込みについて

北方町では、耐震診断の申し込みを随時受け付けています。役場で配布されている「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断を行ったうえで申し込みます。

申込件数には限りがあり、件数を取りまとめてから相談士が派遣されるため、診断の実施まで2～3か月程度かかる場合があります。希望する方は、早めの確認がおすすめです。

※北方町以外にお住まいの方は、住宅が所在する市町村の耐震補助担当窓口へお問い合わせください。補助額や受付方法は市町村によって異なります。

SEISMIC SCORE

診断結果の「評点」とは？

耐震診断では、地震に対する建物の強さを「上部構造評点」という数値で表します。数値が小さいほど、地震に対する強度が低いことを示します。

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された木造住宅は、耐震補強工事に対する補助を受けられる場合があります。

補助対象となる工事では、岐阜県に登録されている「岐阜県木造住宅耐震相談士」が耐震補強の設計と工事監理を行います。

必要な工事は、住宅の構造、劣化状況、間取り、耐震診断の結果によって異なります。

TWO OPTIONS

2つの耐震補強方法

OTHER SUPPORT

北方町の、ほかの耐震支援

住宅全体の耐震補強が難しい場合や、危険性のある住宅を取り壊す場合にも、一定の要件を満たすと利用できる制度があります。

PROCESS

耐震診断から補強工事まで

LOCAL EXPERTS

ざいまん建設には、耐震相談士が2名在籍しています

耐震補強工事は、壁を増やせばよいというものではありません。建物全体のバランス、基礎や接合部の状態、屋根の重さ、現在の間取りなどを確認しながら、住宅ごとに補強方法を考える必要があります。

耐震診断の結果を受け取ったあとの、次のようなご相談にも対応します。

・どこを補強すればよいのか分からない

・補助金を使った場合の自己負担を知りたい

・水まわりや内装のリフォームと一緒に耐震補強を考えたい