地震に備える!気になる補助金!(耐震診断・改修工事)

① 耐震診断・耐震補強工事の補助金

迫りくる大地震に備えて

 

岐阜県は、全国的にみても活断層の分布密度がかなり高く、大小あわせて約100本もの活断層が存在しています。

そして岐阜県には古くからの被害地震の記録が残されています。

 

一例)

・745年 美濃の地震(Mマグニチュード7.9)

・762年 美濃・飛騨・信濃の地震(M不明)

・1586年 天正地震(M7.8)(その被害の範囲から、1981年の濃尾地震(M8.0)に匹敵するような非常に大きな地震であったと考えられている)

・1891年 濃尾地震( Mマグニチュード 8.0)日本の内陸部で発生した最大級の地震。県内だけでも 5,000 人近い死者。

 

そして現在から30年以内南海トラフ巨大地震が発生する確率は現在70~80%程と予想され、巨大地震発生の危険性が高まっているのです。

 

 

迫りくる大地震から命を守るため、地震に強い安全な街づくりを目指すために、国、県、市町村 が 協力して 住宅の耐震化を支援しています。

 

\2つの支援策/

建築物の「1. 耐震診断」と「2. 耐震補強工事」にかかる経費の一部を負担して耐震化を支援しています

 

市町村の公報で木造住宅の『 無料耐震診断』や『耐震改修の補助金』を目にしたことはありませんか?

ここではその木造住宅における耐震の補助制度について解説をしていきます。

 

※これより岐阜県内の対象となる木造住宅にお住まいの方へ向けてお伝えしていきます。

※市町村によって 補助金額・申請方法・期間が異なります。詳しくは各市町村窓口までお問い合わせください。

 

1. 木造住宅の「耐震診断」事業

 

 この制度は、地震に強い安全な街づくりを目指すために、建築してから一定の期間を過ぎた木造住宅の耐震対策を支援するもので、県に登録された岐阜県木造住宅耐震相談士」が派遣されます。

 

● 無料耐震診断を受けられる

 無料 後日診断計算結果概算の補強工事費・耐震補強のアドバイス」など資料提供説明を受けられる

 
【対象となる住宅の要件】
  1. 受診する木造住宅の所有者であること。(所有者に町税等の滞納がないこと。)
  2. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
  3. 一戸建ての住宅(店舗等併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分)であること。
  4. 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法によるものであること。
  5. 昭和56年以降に増築を行っている場合、その他内容により申込みできないことがあります。

 

【申込窓口】 

 ◎お住まいの市町村

 
【受付・実施期間】 

 ◎本巣郡北方町役場では 随時受け付け

※北方町役場で配布している「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断を行ってからの申し込み。数を取りまとめるため、診断実施まで2~3箇月程度要する場合があるとのことです。   

 

2. 木造住宅の耐震補強工事に対する補助

 

耐震診断において「倒壊する可能性がある」と判定された住宅について、安全な住宅となる耐震補強工事を実施する所有者に対して、その工事費の一部を補助するものです。(※無料耐震診断を受けた住宅でなくても耐震補強工事の補助対象)

 

木造住宅の耐震改修工事では

※令和3年度の場合

\ 最高で101.9万円の補助を受けられました/

 

【対象となる住宅の要件】
  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)
  2. 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下、「建防協マニュアル」という)に基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点(以下、「評点」という)が1.0未満と診断された住宅
  3. 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理がされる耐震補強工事
 
【対象となる耐震補強工事】

耐震補強工事 補助対象 

 

 「対象となる木造住宅」において行う、次のいずれかの基準を満たす耐震補強工事が対象となります。

  1. 【1.0補強】建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  2. 【0.7補強】建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事。この場合は、耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施すること。

 

【補助金額】

 

 ◎補助金限度額(令和3年度)
  1. 【1.0補強】・・・101万9千円
  2. 【0.7補強】・・・84万円

令和4年度の補助金額及び詳細は令和4年5月頃に発表されます

※市町村によっては上乗せ補助をしている場合があります。詳しくは各市町村窓口までお問い合わせ下さい。

 

 

 

誰でもできる わが家の耐震診断(監修 国土交通省住宅局 / 編集 一般財団法人 日本建築防災協会)】はコチラから≫

 

 

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