【補助金速報】住宅省エネキャンペーン2026

【目次】

・住宅省エネキャンペーンとは？

・先進的窓リノベ2026事業

・みらいエコ住宅2026事業

・給湯省エネ2026事業

・ワンストップ申請のメリットとは？

・補助金シミュレーション | F様邸の内窓実例

①先進的窓リノベ事業

（高断熱窓のリフォーム）は2026年も継続決定（内容の見直し有り）

これまで
「5年続いた制度だから、2025年で終わるのでは？」
という声も多く聞かれていましたが、
窓の断熱リフォームを後押しする国の支援は継続されます！

■一般住宅の方へ

補助額：1回の申請あたり合計5万円以上〜、最大100万円／戸まで利用可能です。
窓の大きさや性能ごとの「補助単価」もすでに公表されており、これまでと同様に、高断熱な窓への交換・内窓設置・ガラス交換などが対象になります。

特大サイズの補助区分が新設！

今回の大きな変更点のひとつが、
「特大サイズ」の補助区分が新たに追加されたことです。

これまでは、窓の補助金額は
「小・中・大」 の3区分のみでした。

そのため、

• 欄間付きサイズの大きな掃き出し窓
• 幅の広い大きな掃き出し窓

といった場合でも、補助額はすべて「大」サイズと同じでした。

2026年からは、これまで以上に大きな窓に対応する「特大サイズ」区分が追加されて補助額アップ。

「大きな窓だからこそ夏・冬の熱の出入りをしっかり抑えたい」
という方にとって、より使いやすく、効果的な制度になったといえます。

■店舗付き住宅・小規模店舗の方へ

先進的窓リノベ2026では、条件を満たす小さな店舗や店舗付き住宅（飲食店・美容室・事務所など）も補助対象になりました。

基本的な考え方は一般住宅と共通ですが、補助の「上限」に違いがあります。

・延床240㎡以下の非住宅建築物は1棟あたり最大100万円まで
・延床240㎡を超える非住宅建築物は1棟あたり最大1,000万円まで

1階が店舗で2階が自宅、というような「店舗付き住宅」の場合は、建物の中で住宅部分と店舗部分を分けて考えます。

住宅部分・店舗部分それぞれで申請を行い、それぞれに上限額が適用される仕組みのため、「自宅の窓」と「お店の窓」の両方で補助を活用できるケースもあります。

※補助対象や補助額は、申請時点の公式要件に基づきます。 着工時期や工事内容によって対象外となる場合があります。

②みらいエコ住宅2026事業《リフォーム版》

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネ化を支援する補助制度です。
子育てグリーン住宅支援事業の流れを引き継ぎつつ、2026年版として内容が整理されています。
制度内容は順次公表・更新されるため、最新の要件は必ず確認が必要です。

【2026年3月更新｜みらいエコ住宅の最新情報】

今回の更新で分かってきたポイントを、分かりやすくまとめました。

1）対象となる住宅の条件

2016年（平成28年12月31日）以前に建てられた住宅が原則対象（建築確認済証の交付日で確認します）

築年数でいうと10年前後がひとつの目安です。

※平成29年以降の住宅については、条件により対象となる場合があります。

2）補助対象となるリフォーム内容

対象となる住宅に対して行うリフォーム工事は①～⑨です。
その中に必須工事と付帯工事があります。

■必須工事

① 開口部の断熱改修（ガラス、内窓、外窓、ドア）
② 躯体の断熱改修（外壁、屋根、天井、床）
③ エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高効率エアコン）

※①～③を組み合わせて、先ず要件を満たす必要があります。（組み合わせ詳細は分かり次第お知らせします）

\ ここがポイント！/

別制度を使っても“必須工事としてカウント”されるケースがあります。

要件を満たしている工事でれば

• ①は「先進的窓リノベ2026事業」で実施してもOK
• ③は「給湯省エネ2026事業」で実施してもOK

※但し、同一工事を重複して補助申請することはできません。

■付帯工事

必須工事の条件を満たすことで、④～⑨の付帯工事も補助対象になります。

そのため、断熱工事や給湯設備の交換をベースに、浴室・トイレ・キッチンなどを組み合わせるのが、補助金を上手に活用するコツです。

④ エコ住宅設備の設置（高断熱浴槽、太陽熱利用システム、節水型トイレ、節湯水栓、蓄電池、換気設備）
⑤ 子育て対応改修
⑥ 防災性能向上改修
⑦ バリアフリー改修
⑧ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑨ リフォーム瑕疵保険

\ みらいエコの裏ワザ！/

※お得に活用するならコレ！

例）窓断熱+高効率給湯+水まわり等々

• 窓リノベ
• 給湯省エネ
• みらいエコ（付帯工事）
  

を同時に活用でき、同じリフォーム内容でもみらいエコ単体利用よりも補助額アップが期待できます。

※このように事業をまたぐ組み合わせは、このページ下部で解説している「ワンストップ申請のメリット」を活かした代表的な活用例です。

※ただし、同一工事を重複して補助申請することはできません。

3）補助額はアップ傾向

ホームページでは準備中で未公開ですが、交付要綱の情報によると、
多くの設備で2025年より補助額が増額されています。

同じリフォームでも、昨年よりおトクになる可能性があります。

※詳細が公開され次第更新します

4）補助額の目安（最低〜上限）

補助金は工事内容の合計に応じて交付され、一定額以上で申請可能となります。

• 最低申請額：5万円以上（合計補助額が5万円未満の場合は対象外）

• 上限：最大100万円／戸（条件により上限は、40万・50万・80万・100万と異なります）

 補助額は工事内容や住宅の条件（平成3年以前に新築された住宅か、平成3年以降に新築された住宅か）によって異なり、1戸あたりの上限額もリフォーム後の性能（義務基準相当か次世代省エネ基準相当か）によって変わります。

小規模な工事だけでは対象にならない場合があるため、複数の工事を組み合わせて申請するのが一般的です

※補助対象や補助額は、申請時点の公式要件に基づきます。 着工時期や工事内容によって対象外となる場合があります。

③給湯省エネ2026事業

古くなった給湯器を、省エネ性能の高い機種（エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームなど）へ交換することで、補助金が受けられる制度です。

補助額は機種や性能によって異なりますが、
▶ 7万円〜17万円が目安です。

さらに、

• 高性能機種の選択（性能加算）
• 既存給湯器の撤去（撤去加算）
• 対象となる追加部材の設置

などにより、補助額が上乗せされる仕組みになっています。

選び方によって補助額が大きく変わるのが特徴です。

給湯器の交換だけでも活用できますが、窓リフォームなど他の補助金と組み合わせることで、さらにおトクに活用できます。

※補助対象や補助額は、申請時点の公式要件に基づきます。 着工時期や工事内容によって対象外となる場合があります。