木造住宅 耐震診断・耐震補強工事の補助金

岐阜県地震の記録（一例）

・745年　美濃の地震（Ｍマグニチュード7.9）

・762年　美濃・飛騨・信濃の地震（Ｍ不明）

・1586年　天正地震（Ｍ7.8）（その被害の範囲から、1981年の濃尾地震（Ｍ8.0）に匹敵するような非常に大きな地震であったと考えられている）

・1891年　濃尾地震（ Mマグニチュード 8.0）日本の内陸部で発生した最大級の地震。県内だけでも 5,000 人近い死者。

【耐震診断の対象となる住宅要件】

1.  受診する住宅の所有者であること。（所有者に町税等の滞納がないこと。）
2. 昭和 56年 5月31日以前に着工された木造住宅であること。
3. 一戸建ての住宅（店舗等併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分）であること。
4. 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法によるものであること。
5. 昭和56年以降に増築を行っている場合、その他内容により申込みできないことがあります。

【申込窓口】　

　◎お住まいの市町村

【受付・実施期間】　

　◎本巣郡北方町役場では 随時受け付け

※北方町役場で配布している「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断を行ってからの申し込み。

数を取りまとめるため、診断実施まで2～3箇月程度要する場合があるとのことです。　　　

【補強工事の対象となる住宅】

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く）
2. 一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」（以下、「建防協マニュアル」という）に基づいて実施した耐震診断の結果、上部構造評点（以下、「評点」という）が1.0未満と診断された住宅
3. 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理がされる耐震補強工事

1.0補強（一般補強）

• 対象住宅 : 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 診断基準 : 建防協マニュアルによる耐震診断で評点が1.0未満と診断された住宅
• 補強内容 : 評点を1.0以上に引き上げるための耐震補強工事
• 特徴 : 主に耐力壁の追加や補強、基礎の補強など、住宅の構造そのものを強化する工事が中心です。

0.7補強（簡易補強）

• 対象住宅 : 昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅
• 診断基準 : 建防協マニュアルによる耐震診断で評点が0.7未満と診断された住宅
• 補強内容 : 評点を0.7以上に引き上げるための耐震補強工事
• 特徴 : 耐力壁や基礎の補強を行うほか、追加対策で家具等の転倒防止対策も実施する必要があります。